【緊急】上級は脱税¥の逃げ道あるってほんとなの❓❓ [308275304]
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あるとしたら狂ってね?
まじ安倍晋三だよ
パン・パシフィック・インターナショナルHD(下)ドンキ創業者は23歳の息子にオーナーの座と財産を譲る
■社長ではなくオーナーに
PPIHも創業家の息子は社長ではなく、業務執行を監視するオーナーになるのだろう。
もう一つの重要な点は相続問題である。巨万の富を創業家一族が相続するには、莫大な相続税を払う必要がある。そのために、相続した株を売却するケースも目立つ。
米誌フォーブス「日本の長者番付」(24年版)によると、安田隆夫氏の資産額は9位の41億ドル(約6580億円)。大半が保有するPPIH株の資産額とみられる。相続税の最高税率は55%で、相続税は巨額にのぼる。
■相続税や贈与税がないシンガポールに移住
では、どうするか。創業者の隆夫氏は怠りない。十重二十重の税金対策を施した。隆夫氏は15年6月にPPIHの代表取締役会長兼CEOを退任し、創業会長兼最高顧問に就任した。そしてシンガポールに移住。この国には相続税や贈与税がない。
日本政府は相続税逃れ対策として「10年ルール」を設定している。海外に家族が全員移住しても、10年未満の場合は海外に移した資産について相続税や贈与税が課せられる。
言い方を変えると、海外に移した資産は10年を超えれば日本の相続税や贈与税は課せられずに済む。
安田氏は間もなく「10年ルール」の縛りが消える。
PPIHの筆頭株主は「DQ WINDMOLLEN B.V.」。所在地はオランダのアムステルダム市となっている。持ち株比率は22.45%(6月30日時点)。隆夫氏は保有する自社株約1550万株をオランダにある本人の資産管理会社に約650億円で売却(移転)した。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362385/2 ヤクザや右翼や同和に税務調査や国税が入った話を聞いた事あるか?
特捜部は?
密約まであったんだぞ
晋三マッサージしてる間に生きてることにして資金移譲したのは有名な話
外貨預金
あるいは外貨預り金
この為替差益は課税対象外になることが一般的
を覚えておくといいよ
自民清和会の萩生田は5年間で計2728万円の脱税が見つかっても不起訴
秘書が略式起訴されただけ
>自民などによると、萩生田氏が関連する政治団体の収支報告書への不記載額は、2022年までの5年間で計2728万円。18〜19年分は既に時効となり、再捜査対象は3年分の1952万円だった。
ひろゆき氏 自民・萩生田光一衆院議員の政策秘書を“裏金事件”で略式起訴方針に「トカゲの尻尾切り」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1754267756 【高市悲報】統一教会報告書「萩生田光一とは常に連絡を取り合う関係です」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1767880923/l50 【高市悲報】統一教会TM報告書「安倍首相との3回の面談全てを萩生田が仲介してくれました
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1767921514/l50 この北村議員って元産経新聞社 執行役員、政治部長、編集長じゃねーか、
「自民290人を応援」旧統一教会、韓鶴子総裁に報告か 警察押収資料に記載と韓国報道
https://www.sankei.com/article/20251230-U2DBJLP7RVOGXAQTJF5DITOFLI/ ■安倍首相との面談の目的は「選挙応援」
【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及
日本統一教会と政界の「蜜月関係」は、参議院選を約3週間後に控えた2019年7月2日、安倍元首相と日本統一教会の幹部らの「20分面談」の席で絶頂に達する。安倍氏と旧統一教会には、彼の祖父である岸信介氏が文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の設立した反共主義団体「国際勝共連合」のメンバーとして活動するなど、代々続く縁があった。徳野元会長は安倍氏との面談が「今回で計6回目」だと述べた。
当時のTM報告書によると、徳野元会長は「安倍首相が推薦する北村経夫議員を我々団体がどこまで応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」とし、安倍首相との面談の目的は『選挙応援』であったと報告。さらに「(我々は)これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守すると宣言した」として「(安倍首相が)それ(選挙支援)について非常に喜んで安心しているようだった」と伝えた。
中略
報告書によると、その後旧統一教会の組織票を基盤に当選した北村議員は、東京都渋谷区の旧統一教会の拠点である「松濤(しょうとう)本部」を自ら訪問し「恩返し」を示す。7月24日の報告によると、徳野元会長は 「得票数は約18万票で目標の20万票には届かなかったが、前回の選挙より約4万票増え、自民党本部でも非常に高く評価されたという」とし、「(北村議員が)我々の統一運動のおかげで当選したことを明らかにしたため、今後も我々と運命を共にするという決意を示した」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f846a596a6c07c9253f5b52f2ee356a99f1dd90 参議院議員
北村経夫
産経新聞社 執行役員、政治部長、編集長
https://www.jimin.jp/member/121849.html まあ色々節税というか税逃れのテクがあんのよあれこれ調べてみると色んなところに逃れる道があってだな、
まあ上級はクソゴミなんだけども一部はそのクソゴミのお陰で成り立ってる様な処もあるんだな、昔からそんなところが変わらずにあるんだわ
ダックスフンド(タックスヘイブン)な
こういうのって世界で取り決め出来ないんかねぇ
味の素は摘発されたけど
脱税ではないけど
報酬を株式でもらって、それ担保に銀行を借りれば
利息を払うだけで税金の支払いは逃れられるよ
維新の会が年収1400万を年収100万未満に変えて脱税してたやろ
消費税やるなら、iPhoneを外国に売ったことにして小包だけ送って申請すると、消費税が全額キャッシュバックされちゃう
みんなはマネをするなよ
■密約?特権?
七項目の確認事項(ななこうもくのかくにんじこう)とは、
1968年1月、
大阪国税局長高木文雄(当時)と
部落解放同盟中央本部
ならびに部落解放大阪府企業連合会(略称は大企連または企業連)との間に結ばれた取決め。
「7項目の確認事項」「七項目確認」「七項目の合意事項」「七項目の密約」などとも呼ばれる。
この確認事項の内容は、
第2項「同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる」、
第3項「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色を問わず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要ある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる」、
第4項「同和事業については課税対象としない」、第5項「国税局に同和対策室を設置する。出来るまでの措置として担当は総務部長、窓口は総務課長とする」、第6項「国税部内全職員に対し、同和問題研修会を行う。この際、講師については府同室及び解放同盟と相談して行う」など、
部落解放同盟や大企連を経由して出される 税 務 申 告 を フ リ ー パ ス で認めるものとなっており、
部落解放同盟傘下企業の脱税の温床となった。
1969年1月には、大阪国税局長と部落解放同盟近畿ブロックとの間で、この大阪方式を他の府県にも適用するとの確認がおこなわれた。
1970年2月には、国税庁長官が「同和問題について」と題する通達を出し、全国の税務署に「同和地区納税者に対して実情に即した課税」をおこなうよう指示。これにより七項目確認は国税庁の公認のもと全国に拡大した。
1971年12月、部落解放同盟関東ブロックと東京都同和企業連合会(略称は東企連)が東京国税局との間に七項目確認と同様の取決めをおこなった。
以後、この七項目確認は同和対策事業特別措置法の一応の失効(1979年)を目前にした1978年11月、大企連と大阪国税局長篠田信義(当時)との間で「新七項目の約束事項」として更新され、
ほ ぼ 現 在 ま で 機 能 し 続 け て い る。
このときの「新七項目の約束事項」の内容は次の通りである。
。
上級がやってる節税って制度を悪用した合法的な脱税だよな
1.国税局として同和対策審議会答申を尊重し同和対策基本法の立法化に努める。
2.租税特別措置法の中に同和対策控除の必要性を認め、それまでの措置として局長権限に依る内部通達によってこれに当る。
3.企業連が指導し、企業連を窓口として提出される青、白、自主申告について全面的にこれを認める。調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査をする。
4.同和対策事業に対しては課税対象としない。
5.国税局同対室を更に充実強化する。各署の同和対策の窓口は総務課長とする。
6.国税局に於て同和問題研修会を行ふこと、この際府同対室、企業連と相談して行ふ。
7.悪質な差別事件の増発状況に鑑み、国民の理解を深めるため、その啓発活動の増進に努める
税務調査に入る時にも
1 事前連絡
2 スケジュール調整
3 同和関連団体施設で協議
4 同和・部落関連団体・関連組合の担当職員と、顧問弁護士団の立ち会いの元で行われる
だったはず
気になる人は自分で調べてちょうだい
(関連書籍)
・大阪同和帝国の正体
・大阪市役所「闇」の系譜
橋下「大阪維新の会」が継承したタカリ人脈
・大阪と闇社会 暴力団、同和、ヤミ紳士たちの黒い攻防
・関西同和人脈 巨額の公金を喰いちぎった闇のシンジケート
・税金をしゃぶり尽くす「闇人脈」 反社会的勢力の実態
・同和利権の真相 1~4
・橋下「大阪維新」の噓
・橋下「大阪改革」の正体
・橋下徹のカネと黒い人脈
・闇人脈 西本願寺スキャンダルと同和利権
一ノ宮 美成とグループK21の書籍はお勧め
オムロン程度の同族企業だと採用人数数人程度の小規模な奨学基金作って
子供を基金の理事長にして給料とらせるようにするとあら不思議、相続税ゼロ
森友を隠蔽し、裏金を不起訴にした検事、岸田総理の意向で検事総長に抜擢される [882679842]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1720592941/ 新検事総長 畝本直美氏が会見「適正な検察権行使に努めたい」
2024年7月9日 23時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014507041000.html 夫・畝本剛(1960ー)
元・大阪地方検察庁特捜部長として、森友事件を隠蔽する。
現在、高松高等検察庁検事長。
妻・畝本直美(1962ー)
元・東京高等検察庁検事長。
自民党裏金事件で有り得ない不起訴を決行。
巨悪を助けて大出世。露骨なごほうび人事で
検事総長まで上り詰める。
自, 民,裏金事件で大物を不起訴にした
畝本(うねもと)直美
i.imgur.com/m3eeoGD.jpg
i.imgur.com/TfmyiwR.jpg
夫は森友隠蔽
i.imgur.com/VmYTaQq.jpg
↓
検察No1検事総長に畝本直美が出世👩⚖
i.imgur.com/uJVQ7vc.jpg
本当の上級はケイマン諸島とかにペーパーカンパニー登録してる
>>16 日本人で儲けて日本に還元しないってクズすぎん?
>>1 節税な
合法
貧困層もできるしな
やる意味無いだけで
レシート出さない飲食店とか客にもらった金はそのまま自分の小遣いにできそうだけどそこら辺どうなってんの?
身内の上級の叔父が3人ほど養子縁組したようだ
うち2人は別の叔父叔母の子供だが
その叔父が死んだら、浮いた相続税分+αくらいの遺産を貰って
元の家に戻る、らしい
相続税の控除に効いてくるらしい
そういえば大学の時、養子縁組になったということで名字変わった奴がいたが
いま思い返すと、実家が事業をしてたり、23区内にいくつか不動産を持っていたりしてたな
複雑な家庭?とか思ってたが、まったくそんなことはなかったようだ
同人精油が自らを法人化しているケースがあるだろう?
あれ脱税、おっと、失礼、節税の為だからな
女にそんな知能があるわけがなく、コントロールしてる男の知恵だけどね
税収というものは国民から吸い上げたものでありましてwww
そもそも節税という言葉はありません
納めるべき税額を下回って納めるのは脱税です
累進課税ていうけど所得一億以上になると所得税15%くらいしか払ってないからね
実効性のない制度だよ
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