【イスタンブール時事】トルコ統計局は3日、2021年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比36．1％の大幅上昇となったと発表した。
11月の21．3％上昇から大幅に加速。ロイター通信によると、これほどの物価上昇は、金融危機で国際通貨基金（IMF）の支援を受けた後の02年以来、19年ぶり。
高インフレの中で利下げを強行するエルドアン政権の下、経済の混乱に拍車が掛かっている。
トルコでは相次ぐ利下げを背景に、通貨リラが昨年対ドルで40％以上も暴落。輸入品を中心に物価の急騰を招いた。
また、国内製造業の多くが原材料を輸入に依存しているため、一方的なリラ安が輸出にプラスになるとは言えない状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee4d66988cf5a105dbeebbcfdb47eb6860d6d17
トルコ経済の最近の落ち込みのきっかけとなったのは、大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンが11月に発表した新たな経済計画だ。
同大統領は経済を上向かせると約束したが、高インフレにもかかわらず政策金利を引き下げると表明し、過去20年間で最悪の通貨危機をトルコにもたらした。
19日の演説でエルドアンは、自らの政策に対し「国を不安定化させ、貧困化させる」と警告したビジネス界のリーダーらを激しく非難し、あらためて金利を引き下げると誓った。
「政府のあら探しをするな」とエルドアンは財界人に向けて言った。「われわれと戦って勝てると思うな」。
