https://news.yahoo.co.jp/articles/51db1592b012885a6a1ffbb89ed0534d3bebb962
岸田文雄首相が繰り返す「新しい資本主義」の中味は今ひとつ判然としないが、
成長の果実を分配することだと力説しており、ベンチマークは「給与の増加」になるはずだ。
ところが、経営環境の厳しい民間企業の給与引き上げは簡単には実現しそうにない。

　それならば、ということなのかどうか。大盤振る舞いの予算を使って「公的部門」の給与引き上げを行う心積もりのようだ。
果たしてそれで、日本経済を復活させることができるのか。

「2021年6月に民間人で女性の川本裕子・早稲田大学大学院教授が人事院総裁に就任しました。
コンサル出身の川本さんは早速独自色を出し、霞が関の働き方改革を打ち出す一方で、民間よりも高く設定されているボーナスの引き下げを勧告したのです。
新型コロナの影響で民間のボーナスは減少傾向ですから、さすが民間出身だけあって感覚はまとも。
ところが、わずか0.15カ月の引き下げにも霞が関の官僚たちは不満タラタラでした」

　それを岸田内閣は「先送り」にしたわけだ。議会日程が理由というものの、霞が関への「配慮」が透けて見える。
閣僚からは「公務員のボーナス引き下げは景気にマイナスになるので先送りは当然」という声も出てい