年金額０．４％下げ　２年連続マイナス―２２年度

厚生労働省は２１日、２０２２年度の公的年金支給額を前年度から０．４％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる物価と賃金がともに下落となったことを踏まえた措置で、２年連続のマイナスとなる。６月に支給する４月分から適用する。

２２年度の支給額は、国民年金が満額１人分で前年度比２５９円減の月額６万４８１６円。厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、９０３円減の２１万９５９３円となる。

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　年金支給額は、直近１年間の物価変動率と過去３年間の賃金変動率に基づいて毎年度改定されている。総務省が２１日に公表した昨年１年間の全国消費者物価指数を踏まえた物価変動率は前年度比０．２％減。賃金変動率は０．４％減だった。改定ルールに基づき、下げ幅の大きい賃金変動率に合わせて０．４％引き下げる。

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