子ども支援団体などの連携グループ「こどもを主体とした地域づくりネットワークおかやま」は、
新型コロナウイルスの影響などで困窮している子育て家庭の「声」をアンケートで集めた。
生活苦に拍車が掛かる中、子どもの将来を案じる切実な思いが続々と寄せられた。同ネットワークは支援の輪を広げるため、「声」を社会に発信していく。

コロナ禍を受けて同ネットワークが始めた食料・日用品支援事業「フード＆ライフドライブ」でつながりができた
岡山県内の約６００世帯にウェブアンケートで呼び掛け、約２１０世帯が答えた。

多くがひとり親世帯。高校生ら２児の母親は感染拡大で８カ月間、仕事に就けず、子どもは部費が高い吹奏楽部への入部を断念した。
別の母親は、食料や生活用品を買う余裕がない状況に「中学生の子どもが進路の話を積極的にしなくなった」と打ち明けた。

ほかにも、昼夜のダブルワークをしている▽自身や子どもに病気、障害があり働くのが困難▽頼れる先がない―といった人もいる。

ふたり親世帯も「共働きだが、（収入は）１馬力分にもならない」「収入が激減して借金が膨らみ、困っている」と窮状を訴える。
ある家庭は子どもが病気で、母親はフルタイムで働けず、父親はコロナ禍のあおりで残業がなくなり、月給が１５万円ほどに。
住宅ローンを抱え、食費を月１万円に切り詰めているという。

求める支援で多かったのは、食料・日用品▽経済面や就労のサポート▽気軽に相談できる専門家や仲間―など。
行政に対しては、各種手当・給付金の支給要件緩和▽子どもの医療費助成拡充▽多子世帯支援の強化▽手続きの迅速化―といった要望が上がった。

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