2021年の米国の実質国内総生産（GDP）が前年比5・7%増と37年ぶりの高い伸びとなった。
大規模な財政金融政策で需要が消費を押し上げ、
コロナ危機で1946年以来最悪を記録した20年（同3・5%減）から急回復した。
一方、物価上昇の加速や変異株の影響で消費の減速も見込まれ、
22年1〜3月期の成長率は大幅に落ち込むとの見方が強い。

　米商務省が27日発表した21年10〜12月期のGDP（速報値、
季節調整済み）は個人消費に支えられ、年率換算で前期比6・9%増と、
市場予想（同5・5%増）を上回った。21年通年の成長率5・7%は、
物価上昇と景気停滞が重なる「スタグフレーション」から抜け出した
レーガン政権期の84年の7・2%以来の高水準となった。

　バイデン米大統領はGDP発表後の声明で「この20年間で初めて、
米経済が中国よりも勢いよく成長した」と述べ、自らの経済政策の成果だと強調。
ただ、米国では手厚い支援策や感染への懸念から就労を控える動きが強まっており、
コロナ下の物流の混乱もあって労働力と製品の供給が滞った。その結果、
深刻な物価上昇が消費者を直撃している。


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