日本出版協議会（出版協）は、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に反対する声明を発表した。出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きいと訴えている。
日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。
インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。
インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなどの免税事業者にも適格請求書の発行をお願いせざるを得ない」と説明する。
続けて「（インボイス制度は）これまで免除されていた消費税を、業者間で押し付け合いをさせた上で、確実に取り立てる制度」と指摘。「消費税増税への地ならしともなるこの制度に反対し、実施の中止を求める」とした。
《反対声明の全文》
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日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/04/news117.html
2022年02月04日 14時29分 松浦立樹 ITmedia
