産地偽装が発覚するたびに、日本政府は見せしめのように一部の業者を処分して、再発を防止するポーズをとってきました。2005年の官邸のサイトには、「全国に約２千名の職員を配置して、日常的に監視・指導を行っており、特にアサリについては業者の仕入伝票を調査し、表示根拠の確認を徹底しています」といかにも熱心に取り組んでいるようにアピールしていますが、抑止効果が皆無だったことは、その後の歴史が証明しています。
このようにアサリの産地偽装は全国的に継続して行われています。そうなるような構造的な問題があるからです。偽装表示が発覚した業者に罰を与えて、「再発防止に努めます」と宣言したところで、構造的な問題を放置し続ければ、同じ事が繰り返されるだけです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20220208-00280566
