1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明した。それまでの推薦見送りの方針を一転したのは、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長など自民党内右派への配慮があったと見られている。
推薦をめぐって争点となったのは、佐渡鉱山（金および銅を生産）における朝鮮人労働者の問題だった。三菱鉱業佐渡鉱業所は、1939年から朝鮮人「募集」を開始し、終戦までの間に延べ1000人以上の朝鮮人労働者を動員した。これが「強制労働」にあたるのか、「差別」はあったのかが焦点になった。
これに対し、林芳正外相は「金山で強制労働が行なわれたかのような韓国側の主張は受け入れられない」と表明し、松野博一官房長官も2月1日の記者会見で、歴史的事実などを国際社会に訴えるために省庁横断型の作業部会の立ち上げを表明。いっぽう、立憲民主党の泉健太代表も、「推薦」支持を表明している。
安倍氏は1 月26日付『夕刊フジ』1面に掲載されたインタビューで、当時の史料を示しながら次のように主張した。
「当時の労働環境をまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）や、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』などには、『日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた』『無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった』『運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった』などと記されているという。これでは、『強制労働』とはいえない」
「ここまで来れば、新潟と日本の誇りと名誉を守るためにも、正々堂々とファクト（事実）ベースで反論して、ユネスコの世界遺産委員会の了解を得ていくしかない。リングに上がる前にタオルを投げてはダメだ」
そして最後に「いまこそ、新たな『歴史戦チーム』を立ち上げて、日本の誇りと名誉を守り抜いてほしい」と結んでいる。
その後も『夕刊フジ』は連日のように1面トップで佐渡金山問題を取り上げている。2月3日付同紙1面では、「事実は1つ」「史料で毅然」「韓国粉砕」という見出しで、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』から安倍氏と同じ記述を引用し、「基本的に日本人労務者と同じ」待遇だったことを前面に打ち出している。
安倍氏や『夕刊フジ』が打ち出す構図は、明快な二項対立である。自ら（日本）の認識は「ファクト」をベースにした「正しい歴史認識」てあり、韓国側の主張はそうではない、だから堂々と「ファクト」ベースで反論すべきだ、「史料で毅然」と応戦すべきだ……。
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