ガソリン補助金、延長・増額検討 2週連続で5円支給へ
政府は10日、原油高の影響を和らげる追加対策の関係閣僚会合を開いた。高騰は当面続くと見越し、
石油元売り各社に配る補助金の増額や3月までの期間延長の検討に入った。対策を拡充するには
財源の確保が課題となるほか、公的な介入に慣れると廃止できなくなる危うさもある。
会合で松野博一官房長官はこれまでの政府の対策について「一定の効果を上げているものの引き
続き苦しい状況が続いている」と述べた。「機動的な対応が可能となるよう、さらなる対応策の検討を
お願いする」と指示した。
経済産業省は石油元売りに補助金を配り、ガソリン、軽油、灯油、重油の卸値を引き下げて給油所での
価格上昇に歯止めをかける対策を始めた。期間は3月末までだ。
ガソリンの全国平均価格が170円で収まるよう1月27日から補助してきたが、対策から3週間目となる
2月10日、1リットルあたり5円とする上限額に達した。17日以降も5円になる見通しだ。
制度終了後、4月から一気に1リットルあたり5円の値上げになりかねないと判断。補助金の支給を
4月以降も継続する検討に入った。原油市場の動向をふまえて3月までの期間中に上限を引き
上げる案もある。
財源の確保も課題だ。今の制度のままでも5円の支給が続けば、2021年度予算と21年度補正予算で
確保した893億円は3月中旬に枯渇する恐れがある。エネルギー対策特別会計の予算未執行分から
充てる案が浮上する。
萩生田光一経産相は10日の記者会見で「対策をさらに打っていくとなれば財源が必要になるのは
各省とも同じ」と述べた。エネルギー対策特別会計で賄いきれなければ、一般会計の予備費を
使う検討に迫られそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106I80Q2A210C2000000/?n_cid=SNSTW005&;unlock=1
