https://jp.reuters.com/article/afghanistan-conflict-usa-idJPKBN2KG1UK
米政府は１１日、凍結されたアフガニスタン中央銀行資産の７０億ドルのうち半分をアフガン国民の人道支援のために活用し、
残りはテロ犠牲者のタリバンに対する訴訟のために保有することを目指していると発表した。
バイデン大統領はアフガンの経済破綻の危機に対処するため、国家緊急事態を宣言する大統領令に署名した。
アフガンの資産を巡る複雑な利害関係の解決に向けて動き出した。
昨年８月のタリバンによる支配以来悪化している悲惨な経済危機に対処するため、
凍結された資金を活用するよう米議員や国連から緊急に求められている中での動き。
米司法省が連邦裁判所判事に対して処理方法に関する計画を提出する予定の数時間前に実施した。
また、今後数カ月のうちに資金を管理するための第三者の信託機関を設立するとしているが、 機関の構成や資金の使用方法などの詳細は検討中とした。
残りの半分の資金は、ハイジャックした航空機を使った２００１年９月１１日の米同時多発攻撃で死亡した人々の親族を含む
米国のテロ犠牲者による訴訟の対象として米国にとどめる計画だ。
