消費税減税を言うのが2ちゃんで俺だけなんだけどなんでなの? [134367759]
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安倍総理って消費税を5%から10%にしたんだよ。
イカレてるでしょ。 消費税増税は民主党の置土産
民主党さえ存在しなければ…… 前に減税唱えたら増税しても困ってないからで一蹴された 嫌儲で民主党政権を批判する訳にはいかんからな
2015年10月に消費税10パーを取り付けなかった安倍を叩く場所だここは
増税の延期は許されない / ̄く /_}-い___ / \
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俺たち以外みんなBOTだぞ きたむら、もしかしてお前まだ「2ちゃんねる」にいるのか? 消費税減税して日本経済が復活したら財務省のメンツが丸潰れじゃん。
財務省のメンツを守るためには日本は滅んでも仕方ないよ。 ィ-〜斗====ミx、`ヽ、
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{{ l { i ト、 </l::::/::::::::::::\ T l \ //⌒ヽ }、 ∨ノ::::::::ヽ::::/ この金融は日銀が自由にできるというデタラメを政府がやらせているのが最悪なんだよ 庶民は物価が上がって苦しいけどこれから先もどんどん消費税上げてくぞ 消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
消費税は企業の資産の譲渡に課税される事業者への税であり
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、1円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務(サービス)の対価でしかないのです。
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成2年3月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2012/agri120601-17024.php
消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html あなたが消費者が支払っていると思うのも無理からぬ話なんです。
そもそも、消費税というネーミングがそういうミスリードさせる為ですから。
正確には付加価値税です。 付加価値税は事業者への税です。
そして、こういう税の基礎知識を義務教育で教えないんですから、
教わってない市民は、ミスリードされたままになるんです。
表示価格は、商品の価格にこれだけ消費税分として価格転嫁しましたよという意味。
でも、転嫁しない・出来ない事業主もいる。
近所のお店で「消費税分を価格に転嫁できてますか?」って聞けばすぐ分かる。
日本の消費税法には、消費税分を価格に転嫁できる保証はないから。
「消費税転嫁できず」半数=14年上期営業動向調査
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/140526-05/140526.html
消費税の課税対象は事業者の付加価値
付加価値は利益と経費で構成される
付加価値を構成する経費は人件費、支払利息等
経費込の付加価値に課税されるから
利益率の低い事業者にとっては負担が重い
なぜなら経費部分に課税される消費税も
利益から支払うから
消費税は価格支配力が弱くて利益率の低い事業者に酷な税金
消費税も法人税も基本的に企業の付加価値に課税する税であるため
消費税は「第二法人税」と呼んだ方が良いという意見も頻繁に出る。 消費税に関しては
いまだに消費者に課されてると思ってる奴が多すぎるわ
付加価値税に「消費」の名を当てた旧大蔵省が悪いわけだが
中国は付加価値税を増値税と言う
これは付加価値税そのままの言い換えなので誤解は生まない
日本の消費税はヨーロッパのValue Added Taxのコピペなんだよね
名前だけ変なものにして混乱を招いた
中国の 増値税 はそのままの名前だから混乱がない。
買ったら罰金消費税みたいなアフィサイトのデマコピペを盲信するからそうなる。
企業と消費者の対立煽りのためのデマだろうか?
以下に消費税法に書いてあることを貼っておくので声を出して読め
(消費税法より)
第4条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
2 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。
主要国の付加価値税の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.pdf 平成元年の預り金裁判で
「免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。自分の払った消費税が税務署・国家に入っていない。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法84条違反、同法29条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。損賠賠償せよ」
と訴えた。
判決は
「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」
「(消費税の)徴収義務者が事業者であるとは解されない。
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」。
つまり、消費税は物価の一部であり、「預り金」ではないと判決ではっきり言っています。
この判決は控訴しなかったことで確定しました。
こう主張したのは、ほかでもない税務署側、国側なのです。 国内取引の納税義務者
「国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6121.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm
[平成31年4月1日現在法令等]
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取りです ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています