戦争に疲れたアメリカ世論　53％がウクライナへ関与望まず

「米国民の多くは米国の主要な役割に反対」。AP通信は23日、こう題した記事を配信し、ウクライナ情勢で「米国が主要な役割を果たすべきだ」という回答が26%にとどまったという自社の世論調査結果を報じた。
一方、「小さな役割を果たすべき」は52%、「役割を果たすべきではない」との回答は20%だった。

　CBSニュースと調査会社ユーガブが2月上旬に実施した世論調査でも、
ウクライナ情勢をめぐるロシアとウクライナの交渉について「米国は関わるべきでない」という回答が53%を占めた一方で「ウクライナを支援すべきだ」という回答は43%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASQ2S527NQ2SUHBI005.html