「国へ帰れ」北米でロシア系の芸術公演中止や店への嫌がらせ相次ぐ ヘイトクライムとして警察捜査も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167972
米メディアによると、ニューヨークの飲食店「ロシアン・サモワール」は侵攻開始以来、売り上げが6割減少。店主夫妻はそれぞれウクライナとロシア出身だが、電話やメールで「国へ帰れ」と嫌がらせが相次いだ。それでもウクライナ支援募金を始め、侵攻への反対姿勢を明確にしている。
首都ワシントンでもレストラン「ロシアハウス」の窓や玄関が壊される被害があったほか、カナダ・カルガリーのロシア正教教会が赤いスプレーを吹き付けられ、地元警察がヘイトクライム（憎悪犯罪）として捜査を始めた。
両国各地では標的にされるのを恐れ、店名などから「ロシア」を外す動きが広がっている。
米国とカナダのロシア系住民はそれぞれ約250万人、約62万人と旧ソ連圏以外では屈指の規模で、カナダはロシアに次ぐウクライナ系移民も暮らす。
反ロシアの動きは実際には交流している双方の住民に影響しており、「これはプーチンの戦争であり、この地で平等を求める人々に関連づけてはならない」（米ニューヨーク市のアダムズ市長）と平静を呼び掛ける声が上がっている。
NYのエリック・アダムズ市長
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