大手居酒屋チェーン8社が2021年度に自治体から受け取った休業・時短営業の協力金が現時点の合計で約340億円に上り、売上高の4割近くに相当することが22日分かった。
8社はいずれも本業のもうけを示す営業損益が赤字で、協力金収入で損失を穴埋めする状況が続いている。
新型コロナウイルス禍で公的支援に依存せざるを得ない居酒屋業態の苦境が改めて浮かび上がった。
上場する主な居酒屋チェーンのうち、決算期が2月か3月で、協力金の受取額を「助成金収入」などとして開示している8社を対象に集計。
決算期が2月の場合は21年3〜11月期、決算期が3月の場合は21年4〜12月期の状況を分析した。
https://mainichi.jp/articles/20220223/ddm/008/040/086000c
