［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツ政府は、石炭火力発電所の稼働停止計画を棚上げすることを検討している。エネルギーの脱ロシア依存の取り組みの一環。
ロイターが閲覧した計画の素案は、発電でのガスの消費を減らすことが目的としている。ただ政府は２０３０年までに石炭の使用を段階的に廃止していく目標は維持する方針。
「この枠組みにおいて、石炭火力発電所の稼働停止は、関連連邦当局の審査を経て、さらなる通知があるまで一時停止することが可能」としてる。
計画案には、エネルギー価格高騰で流動性の問題を抱えた企業への低利融資などの措置も盛り込まれている。
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN2LK1EG
