実はオンライン診療を受けるためには、対象患者が自宅にいなければならないという制約が残っている。
実際にオンライン診療を実施するとなれば、オンライン会議アプリをインストールし、URLを開いて接続するなどの手順が必要になってくるが、
高齢者などは自力でそうした環境を整えることが難しいだろう。
しかし、「自宅にいなければならない」という制約のため、例えば「近隣の公民館や役所などに行ってITサポートを受けながらオンライン診療を受ける」といったことができない。
また、老人介護施設に入所している方も、オンライン診療の対象外だ。老人特別養護施設など、医師や管理栄養士との契約が前提で国費が割り当てられている場所での
オンライン診療解禁に医師会などが反対していることなどが背景としてある。そうした施設が内部対応できる疾患の大多数はオンライン診療で事足りてしまうため、
自宅外でのオンライン診療が解禁されてしまうと制度そのものの見直しが進む可能性があるからだ。
また長期的な視点で見るならば、AI技術を用いた医療用映像の読影診断をどこまで活用し、オンライン診療へと繋げていくかという、さらに一歩進んだ議論も必要になってくるだろう。
今回の改正では比較的軽い疾患の患者が、病院に行き長時間待たせることなく診断と投薬を受けられることになったが、将来は診断できる医師が少ない症例などに関して、
AIで切り分けを行なった上で限られた医療リソースを適切に分配するなど、医療のデジタル化で前に進めるテーマは多い。
コロナ禍でオンラインでの診療に注目が集まり、医療機関と患者の双方に経験値が増えてきている。この機会にオンライン化の議論が、さらに広がることを期待したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/faac5cb3af8bc5a61c803601d86829471ff69fa1
