年金制度改正を解説　75才まで繰り下げて「受給額84％増」は本当にお得か？

　6月15日、今年度最初の公的年金の支給日を迎える。だが、多くの人はこの日初めて、4月よりも受給額が減っていることに気づくだろう。

　年金は2か月分がまとめて振り込まれるため、前回の支給日である4月15日に受け取った分は、2月分と3月分。つまり、4月に受け取ったのが、昨年度の最後の年金だったのだ。

「年金博士」として知られる、ブレイン社会保険労務士法人の北村庄吾さんが解説する。

「公的年金の受給額は現在2年連続で下がっており、今年度の公的年金の受給額は、前年度から0.4％引き下げられています。現役世代の賃金が下がったため、マイナス改定となりました。この先もマクロ経済スライドで調整されていくため、受給額は目減りし続けるとみるのが妥当でしょう」

　コロナ禍にウクライナ問題と世界的に不透明な状況が続く中、近い将来に給与が増える見通しが立つとは到底思えない。

　しかし今年4月以降は、将来のお金に直結する年金の制度改正が目白押し。しっかり把握しておけば、この先受け取る年金を守れるどころか、増やすことも不可能ではない。

夫婦ふたりで月々最大40万円以上に
　まず注目したいのが、年金の受給開始時期を遅らせる「繰り下げ」の上限年齢の引き上げだ。これまでは、受給開始を遅らせられるのは70才までだったが、この4月に75才まで遅らせることができるようになった。

　年金の受給開始年齢は、原則65才。66才から1か月単位で遅らせることができ、遅く受け取るほど、年金額が増える仕組みになっている。

　具体的には、1か月遅らせるごとに0.7％増額される。これまでは繰り下げの上限が70才だったため、受給額は最大42％まで増やすことができた。

　それが4月からは75才まで繰り下げられるようになったので、受給額を最大84％まで増やせるようになったのだ。

「夫婦ふたり暮らしで、夫の賞与を含む平均標準報酬が月43.9万円の世帯をモデルとすると、40年間保険料を納めていれば、満額の基礎年金（月々13万円弱）に厚生年金もプラスされると想定した場合、夫婦の年金額は月々40万5000円ほどに増える計算です」（北村さん・以下同）

　一方、受給開始時期を早める「繰り上げ」は、1か月早めるごとに0.5％、受給額が減らされる仕組みだった。だが、これも4月から、減額率が0.4％に縮小された。

　例えば、受給を5年早めて60才から受給開始にすると、これまでなら30％減額だったところ、24％減で済むことになっている。

　ただし、今年4月2日以降に60才を迎える人のみが対象で、それ以前の人は繰り上げによる減額率の縮小は適用されないので、ぬか喜びはしないように。

働いている人ならさらに年金が増える
　受給を75才まで遅らせることができるようになったのは、それまで元気に働ける高齢者が増えてきているということ。事実、働く高齢者がより年金を受け取りやすくなるよう、次々と制度が変更されている。

　働きながら受け取る「在職老齢年金」は、これまで60～64才までは、仕事で得る収入と年金収入の合計が月々28万円を超えると、年金が減らされる仕組みになっていた。

　ところが、4月からこの上限が月々47万円までに引き上げられた。そして「在職定時改定」により、65才以上でも、働いて厚生年金の保険料を納めていれば、その分がすぐに受給額に反映されるようになった。

「4月からは、65才以上の人が厚生年金の被保険者として働いている場合、その年の8月までの納付実績に応じて、10月に年金額が改定されるようになりました。例えば、年収240万円の人の場合は、受給額が年間約1万3000円ずつ上がっていくことになります」

　これまでのように、受給額が減るのを恐れて仕事量をセーブしたり、汗水たらして働いたがために、年金が減らされるようなことはほとんどなくなる。

　さらに10月からは「厚生年金の適用拡大」が行われる。これまでは、厚生年金に加入できるのは「従業員数501人以上の事業所」といった条件があった。それが今年10月に「101人以上」になり、2024年10月からは「51人以上」と、段階的に基準が下がっていく。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ccccb90aed4ba614be65549c0983cd408bf7a5b