【悲報】自公と立憲が手を組んでサービサー法改正をドサクサ採決へ [115996789]
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57兆円を回収する「サービサー」をめぐる法改正!
国会の会期末である6月15日が近づく中、ここへきてある法改正がほとんど国会審議もされないまま実行されようとしている。
法務委員会に議員立法で提案される予定の「サービサー法改正」である。
銀行などの金融機関が貸したお金(債権)を回収できない場合、金融機関に代わって取り立てる債権業者を「サービサー」と呼ぶ。金融機関から回収を委託される場合と、債権自体を買い取って回収する場合がある。
「サービサー法」は98年に作られたが、あくまで金融機関の不良債権回収を目的としたものだった。
長年、サービサーの問題を指摘し続けている弁護士の椎名麻紗枝さんは、「サービサー法はバブル崩壊後の不良債権を処理する目的で作られたもので時限立法でした。本来であればすでに法律がなくなり、サービサーも存在しない状態でないとおかしいのです」と疑問を呈する。
そんなサービサーは「取締役の1名以上に弁護士を入れる」ことや「資本金5億円以上」などの条件を満たした上で、法務省の認可を得ることで事業を行うことができる。
現在、サービサーは127社あり、昨年末までに回収した総額は実に57兆円を超える。 バカジャップからはケツの毛まで毟り取ればいいんだよw ざまあw
どうやって「回収」しているのか…?
銀行が回収不能と判断した債権をこれだけ回収できているのは、もちろんそれだけ取り立てをしているからに他ならない。
わかりやすい例がある。
サービサーの一つで、国策企業として誕生した「整理回収機構(RCC)」だ。RCCは銀行が回収不能と判断した無担保債権を一律千円で、2004年9月末までに6342件買い取った。購入金額は634万2千円である。
この債権でRCCが回収した金額は実に112億円である(2005年2月16日の衆議院予算委員会での金融庁の答弁より)。金額を比較すれば一目瞭然だが、“破格”で買い取った債権で大儲けする実態が透けて見える。
サラ金であれば、貸し出した金額(投下資本)に対しては利息制限法で金利の制限が決まっているため、利益には限界がある。しかし、サービサーであればRCCのように安値で買った債権で、多額の回収をすることにより投下資本の百倍もの利益を得ることになる。だからこそ、サービサー業務を拡大することが業界団体から求められているのだ。
「銀行が回収を諦めた『不良債権』の債務者からどうしてこれほどまでに回収できるのか。債務者はすでに銀行から担保不動産を競売にかけられるなどして身ぐるみを剥がされた状態にあります。そこでサービサーが目をつけるのが『連帯保証人』です。
連帯保証人については、2020年の民法の改正で第三者保証はなくなっています。しかし、改正前に契約された場合は今も適用されてしまう。連帯保証人は自宅や給与、事業者の売掛金などあらゆるものを差し押さえられ、厳しい取り立てを受けるケースがあります」(椎名氏)
水道代、ガス代、奨学金も「対象」に…!?
そんなサービサー業務だが、今回の法改正でどう変わるのか。
具体的には「金銭債権の業務拡大」である。
「今回の改正の大きな問題は『貸金債権』に限定していたものを『金銭債権』まで対象が拡大されることです。
これまで金融機関から借りていたお金に対する債権だけだったのが、あらゆる債権にまで対象が広がる恐れがあるということです。例えば、建設工事代金や土地の売買代金など金銭の絡むものはすべて対象となります」(椎名氏)
例えば、今回の改正案では水道やガスといった光熱費も対象となるとしている。電気代の支払いが滞った場合、電気が止められ、支払いができれば再び電気がつく。
しかし、このサービサーの対象となった場合、電気代を優先して回収するために事業者から委託を受けたサービサーが給与の差し押さえをするなどして取り立てができるようになるのだ。
また、利用者の多い奨学金については現在でも対象に入っている。ただし、日本学生支援機構の自主ルールにより奨学金債権については委託による管理回収に限るという運用をしている。
しかし、今後も奨学金債権の回収をサービサーに委託しないという保証はない。対象がどこまで広がるかわからない以上、多くの人にとって無関係と言える法改正ではないのである。
過剰な取り立てに「規制」はあるのか…?
今回の改正案には過剰な取り立てを抑止するかのような文言が含まれている。
「『債務者等の利益の保護』を明確に明示する」、「サービサーに対する監督・規制の強化」、「保証人等の保護規定の創設」などである。
しかし、椎名弁護士はその実効性はないのではないかと危惧する。
「債務者の保護については、『売掛金や給与の差し押さえは禁止する』といった具体的な文言を入れないと実効性はありません。サービサーに対する監督・規制についてはこれまでの金融庁のガイドラインに書いてあるが、まったく実効性がないのが実態なのです」
そもそも、そうした規制を入れてしまうとサービサーにとっての旨味がなくなるのだから、実効性のある規制など期待できないと考えられる面もある。
それにしてもなぜ、コロナのこの時期にたいした審議もせずにやろうとしているのか。
法務委委員会で与党の筆頭理事は葉梨康弘議員、野党の筆頭理事は階猛議員、そして公明党の理事は大口善徳議員である。
2020年に行われたサービサー協会の新年賀詞交換会では3人とも来賓として出席。今回も階議員が議員立法を与党に提案する形で法案成立に向けた準備が進められている。
コロナで大量発生する「不良債権」
コロナ禍が始まって以来、政府や民間金融機関は多額の融資をしてきた。
新型コロナに関連した資金繰り対策として導入された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は昨年4月末時点で総額56兆円にも達している。
このうち「通常であれば融資しなかった」とされる融資も相当量含まれており、多額の不良債権が発生すると指摘されている。ゼロゼロ融資で借り入れている事業者の多くは、それ以前からの債務も抱えている場合も多い。今回の法改正は今後大量に生まれることが予想される不良債権を回収しやすくするための地ならしではないか…といった声も上がっているのだ。
政府は新型コロナ対策として、企業に対して「給付はできないが、融資を受けて雇用を維持してコロナ化を凌いでほしい」というお願いを繰り返してきた。
飲食店を中心に政府の休業要請にも従い、借入を増やしてなんとか経営を維持してきた。その結果、膨らんだ負債はサービサーによって容赦無く取り立てられることになるというのではあまりに残酷ではないだろうか。
また、光熱費などの公共サービス料金や家賃、携帯料金などを滞納するような低所得者層への取り立ても強化される可能性がある。
「一生懸命働いているけど返せない人たち」がいる
「今回の改正で対象の大枠を決め、具体的にどこを対象とするかは今後、法務省令で決めることになるでしょう。現時点でどこまでの影響が出るのかはわからないのです」(椎名氏)
ただ、間違いなく言えることはこの法改正が実現した場合、サービサーの業務が拡大するということだ。
それは債務を持つ多くの人に影響をもたらすことは必至である。
「過剰債務で一生懸命働いているけど返せない人がいる。そういう人たちをどうやって助けるかが大事だと思います。それなのに不良債権になっていくからどんどん取り立てろというのは順序が逆です」(椎名氏)
中小企業等債務者保護議員連盟で会長を務める立憲民主党・原口一博議員も議論が不十分だと警鐘を鳴らす。
「今回の改正案はサービサーの業務を貸金債権の取り立てから金銭債権の回収まで業務を拡大させるものです。議連としてはサービサーの業務拡大は慎重な議論が必要だと考えます」
多くの人の生活に大きな影響を与える法改正が静かに、ひっそりと成立しようとしている。声を上げるのに、残された時間は少ない。 >>3
立憲共産党員はどれだけ日本人が嫌いなんだよ 葉梨康弘
階猛
大口善徳
こいつら取り立て屋から献金もろうてウマウマしとんのやろ 凋落ジャップには丁度いい法律だな
ゴミ土人ジャップから金をガンガン絞ったれ👊 主題の裏で通す法案のがやばいってもうお約束だよね
こっちは採決もシャンシャンだし なんでこの国の政治家ってこんなに国民の事恨んでるの? 昔のヤクザが会社に変わったんだな
もうロシアと変わらん地獄じゃねぇか🤔 >>21
段階踏んできてるし大麻どころか麻薬も解禁されるな どういう経緯があってこの法律を今改正したのかが全く理解できんな 自民党公明党立憲の議員はほんま自分達の懐しか考えてねえな 払うもの払わんで
免除や猶予の手続きもしないで逃げるから
強制回収するだけなんじゃないの?
どうせなら事故や犯罪の賠償金や離婚したときの養育費とで払わないのもこれで回収して
被害者の方にいくらか回せるような制度にしてくれよ ジャップは契約という概念が薄いからちょうどいいジャブになるんじゃね?w 別に悪くないんじゃないのこれ
NHKの受信料まで取り立てだしたら話は別だけど 無利子無担保か
コロナ生き延びただけでラッキーだと思うしかないね >>33
この文面をそのまま受け取れば全然可能性はあるでしょ 金返せるのに返さない奴がいっぱいいるから厳しく取り立てると大儲けってか 国の借金もサービサー利用しようぜ、国民1人900万位貰えるんだろう?議員公務員から取り立てようぜ 電気代の支払いが滞って電気止まってて給与差し押さえられるのの何が問題なのか >>38
連帯保証人なんてやってしまった馬鹿から金を引っ剥がす >>25
ソース読めば分かる
コロナ禍で債権回収市場が一気に拡大するから規制緩和(認可対象拡大)をやりたいわけ
法務委員会に出席している与野党理事や列席した有識者らの金の流れを今すぐ追うべき事案 金銭の回収どころかそのうち契約書書かせるようになるぞ >>52
あいつらが頭悪いのは自民が日本人の味方だと思い込んでる所
北朝鮮で金をマンセーしてる馬鹿と同レベル >>1
弱者って法的弱者と位置づけるべきなんだよな
本来はとっくに時効になっている債権に関して
債権回収業者が執拗に返済を迫り
払う必要ないのに法的弱者が金を支払ったりするケースもある
しかし、これは問題にならない
なぜなら立憲民主党を構成する議員は弁護士などの法的強者が多く
彼ら法的弱者を食い物にする立場だからね >>31
そういう事務手続きができない法的弱者が生活困窮者になるのに
その救済方法もまた事務手続きだから支援を受けられないまま
彼らは死ぬまで搾取され続けることになる
できることは人生の最後にガソリン撒くだけ
これが無敵の人と呼ばれる問題の本質 立憲 やっと利口になったな
ずーっとすり寄るのが一番w 自民にすり寄るというのならば
玉木の勝ちだろ 立憲?要らネ >>65
共産党「立憲はん、どれだけ自民にすり寄っても逃がさへん・・・あんたはうちのもんや、ずっと・・・一緒やで」 >>1 関東圏のイニシャルがTの国公立大学で、いわゆる、やりすぎ防犯パトロール問題をやってるって話。
大学に無許可で学生にガスライティングを実行させてる。
大学学部・研究 > 【重大】警察が大学に無許可で学生に学内で違法行為させてる問題
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/student/1653499190/
これから説明する内容は、関東地方のある大学Xにおいて、
2019年から2022年5月の現在まで、警察が大学の許可を取らずに学生・留学生に大学内で違法行為をさせているというトンデモナイ問題である。
しかも、大学執行部はこの問題を把握していながら、被害妄想として揉み消して調査せず、現在も学生の加担者がいるのに放置している。
見る人が見れば、自分の大学のことだと分かります。また、ここで説明した依頼を受けた人は卒業などで学外者であっても、
大学執行部に即連絡して警察からおかしな依頼を受けたと告発して下さい。
説明する内容が膨大なため最初に要約を述べる。
最初に、政治的な左右イデオロギー(大学の自治、学問の自由など)とは無関係の問題である。
そもそも、加害者は公安警察でなく一般警察の生活安全警察であり、被害者は公安警察の監視対象でなく政治活動歴・犯歴のない無実の一般人である。
しかも、その内容は普通に憲法違反なので根拠法が作れず同時に法律違反のため、大学内外とか関係なくやってはいけない警察犯罪である。
そのため、大学の自治だとか学問の自由だとかそういう政治的な、それも左翼的な思想とは全く無関係の問題である。
次に、これから説明する問題を解決できないということは、大学Xは教育・研究を円滑・安全に行える環境ではないことになる。 続きはリンク先s ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています