連合の芳野友子会長は集会で、「組織が擁立する候補者を当選させることは、働く仲間を代表する連合の社会的な役割と言っても過言ではない」と強調した。
集会に先立って行われた中央委員会では、参院選後の３年間に国政選が実施されない可能性に言及し、「（参院選は）国会の勢力図を一定期間にわたって決める重要な戦いだ」と位置づけ、引き締めを図った。
参院選で連合傘下の産業別労働組合（産別）は、立民から５人、国民から４人の候補者擁立を予定する。比例選では、立民が１３００万票、国民は５００万票の目標を掲げる。
しかし、昨年の衆院選では全国の比例選での得票が立民は約１１５０万票、国民は約２６０万票にとどまった。
読売新聞社の全国世論調査（５月１３〜１５日実施）での政党支持率は、立民が４％、国民は１％と低迷しており、連合幹部は「立民も国民も存在感を示せず、厳しい戦いになる」と分析する。
連合は今回、特定の支援政党を示さない方針を決めている。立民、国民両党による選挙協力が進まなかったことを踏まえ、全国３２の１人区で両党の候補者が競合することも容認した。
一方で、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と面会を重ねるなど、芳野氏が同党との距離を縮めていることに、立民内からは反発も出ている。
連合加盟の組合員数は、ピーク時の８００万人超から近年は７００万人前後で推移しており、「組織力が弱まった結果、連合自身が迷走している」（立民中堅）との声も出ている。
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