インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化
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2023年10月1日からインボイス制度が導入される。消費税の処理・納付にかかわる新たな仕組みで、法人だけでなく、個人事業主やフリーランスとして活動する人にも大きな影響が予想される。インボイス制度の影響や企業・個人が準備するべきことを会計ソフトなどを展開するfreeeに聞いた。
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インボイス制度は、消費税を、事業者同士、または事業者と個人が書類上で正しくやりとしていることを担保できるようにする取り組み。最終的には消費税が正確に納付されるようにすることを目的としている。
この制度のポイントは、事業者は適格請求書(インボイス)に記載された消費税でないと「仕入税額控除」が受けられなくなること。例えば、企業が仕入先などから請求書をもらう場合、制度に準じた「適格請求書」でないと、企業側が支払う消費税が増えてしまう。
一方、適格請求書を発行できるのは登録を受けた「課税事業者」に限定されている。
売上高が1,000万円以下の小規模な事業者や個人は、消費税の納税を免除されている「免税事業者」が多い。しかし、これらの免税事業者は適格請求書を発行できない。'23年10月以降は免税事業者への支払いは、課税事業者に比べて、支払い企業側の税負担が増えることとなる。
企業側の税負担が増えるため、インボイス制度開始後は、企業が免税事業者に発注への絞る自体も予想される。同じ仕事を発注するのであれば、免税事業者より課税事業者のほうが企業側の税負担が少なくなるからだ。
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