マイナポイント第2弾を待ち受ける「茨の道」--1.8兆円を投じてもカード普及は限定的か

　マイナポイント事業の第2弾が6月30日からスタートした。第1弾ではマイナンバーカードをキャッシュレス決済事業者のサービスと紐付けることで、2万円の買い物（あるいはチャージ額）あたり5000円分のポイントが付与される仕組みで、主にマイナンバーカードの交付促進とキャッシュレス決済の普及の両立を狙ったものだった。

　しかし、ポイント付与条件の制限で当初参加できたキャッシュレス事業者が限定されていたこと、そしてマイナンバーカード受付処理や交付窓口が混雑し、申請しても交付まで数ヶ月待ちといった混乱がみられた。

　こうした混乱にもかかわらず、一連の施策はマイナンバーカード普及促進には一定の効果があったようで、6月1日時点での申請数5882万枚に対し、交付数は5660万枚となっている。ただし申請数だけでも人口の約46.4％であり、国がマイナポイント事業第2弾の目標としている「マイナンバーカード普及率ほぼ100％」にはまだまだほど遠い状態だ。

　加えて、昨年2021年終了時点でのマイナポイント申請数は2532万件であり、同時点のマイナンバーカード交付数の5187万枚に対して普及率は約49％の水準に留まる。つまり、第1弾の時点ではマイナポイント利用の比率は2割程度の水準に留まっている。この第2弾が今後どのように推移していくのか、現状を俯瞰しつつまとめてみたい。

政府はマイナンバーカード普及率を6?7割と想定
　昨年末に通過した2021年度の補正予算案に約2.8兆円のデジタル関連支出が含まれているが、このうち6割強にあたる約1兆8000億円がマイナポイント関連に該当する。

　第2弾では「健康保険証利用」と「公金受取口座の登録」でそれぞれ7500円分、計1万5000円分のポイントが付与されるが、第1弾に該当するマイナンバーカード取得のポイント5000円分を加えれば、1人あたり2万円のポイントが与えられることになる。

　もっとも、カード取得ですでにポイントを獲得している人たちが2500万人程度いるわけで、実際には今回の施策での1人あたりの平均付与ポイントは2万円未満ということになるが、補正予算案で用意された金額からの概算で約9500万人分の枠が確保されていることが分かる。

　総務省の大臣官房地域力創造審議官の馬場竹次郎氏によれば「先着9500万人までというわけではなく、あくまで今回の予算枠で想定する期間での取得見込みを盛り込んだもの」ということだが、これではマイナンバーカードの普及率が75％の水準に留まる。つまり、少なくとも次の施策がスタートする2023年半ば以降までは75%が上限となる。

　もちろん「マイナポイントの予算を使い切ったので、もうマイナンバーカードの交付数は増えません」というわけではないが、政府として100％という数字はあくまで究極の目標に過ぎず、実勢として、多くてマイナンバーカードの交付数は6から7割の水準に留まると政府がみていると考えていいだろう。

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