２日未明に発生した大規模な通信障害の再発防止に向け、ＫＤＤＩは８日、高橋誠社長をトップとした対策会議「通信基盤強化並びにお客様対応強化対策会議」を設置したことを明らかにした。設置は７日付。対策会議では、障害の原因究明、通信網や保守・点検作業の品質向上、情報提供体制の強化などを検討するとしている。
関係者によると、対策本部は１００人規模で、４つの作業部会を設けて議論を進める。補償については別途検討するとしている。
総務省は今回の障害について、電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとしており、ＫＤＤＩは総務省に対し、発生から３０日以内に詳細な報告を行う必要がある。ＫＤＤＩは対策会議での議論を踏まえ、期限の８月１日までに報告書を提出する。
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