感染者の療養期間、短縮へ 有症状者の10日間→7日間案など
政府は23日、新型コロナウイルスの感染者の療養期間を短縮する検討に入った。療養期間は現在、症状がある人は原則10日間、無症状者は7日間だが、「第7波」で感染者数が急増し、企業などで人手不足が拡大していることを考慮した。
具体的な短縮期間は、専門家の意見を聴いた上で判断するが、有症状者は「7日間」、無症状者は「5日間」とする案などが出ている。岸田文雄首相は24日、感染症の専門家からウェブ会議形式で意見を聴取するなど、短縮期間の具体化を急ぐ構えだが、早期の短縮に慎重な意見もある。
現在の感染者の療養解除基準は、症状がある人については発症日から10日間経過し、かつ、解熱剤を使用しなくても熱が下がるなど症状が軽快してから72時間たっていることを条件としている。無症状者については、7日間の療養の上、8日目から通常の生活に戻ることができる。
米国では疾病対策センター（CDC）が昨年12月末、感染者の療養期間を従来の10日間からマスク着用を条件に5日間に短縮した。CDCは、他者への感染の大部分が発症1～2日前と発症から2～3日の間に起きているとする科学的実証に基づく判断だと説明している。国内でも感染者のウイルス排出期間に関するデータが蓄積されてきており、政府はこれらを基に検討している。
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