政府は27日に実施する安倍晋三元首相の国葬を巡り、警備費や接遇費などを含めた概算費用を6日にも公表する方向で調整に入った。
少なくとも10億円以上となる見通し。当初、国葬後に明らかにするとしていたが、国葬実施の是非に加え、
全額国費で賄うことに対しても世論の反発があるとして方針転換した。
8日にも行われる国会の閉会中審査の前に公表するのが得策と判断したもようだ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。
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