松野博一官房長官は７日、対ドルで24年ぶりの１ドル＝143円台まで進んだ円安に関し、「急速で一方的な動きが継続する場合には必要な対応を取りたい」と話した。
松野氏は「最近の為替市場では急速で一方的な動きが見られ、憂慮している」とした上で、為替市場の動向を「高い緊張感を持って注視する」と説明した。
共同通信によれば、鈴木俊一財務相は記者団に対し「最近の動きはやや急速で一方的な動きだ」と述べ、「強い関心を持たなければならない」と発言した。
７日の東京外国為替市場では一時１ドル＝143円71銭と1998年８月以来の水準まで円安が進んでいる。前日発表された８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合景況指数の予想外の上昇などを受けて米金利が一段と上昇し、日米金利差拡大から円売り圧力が強まっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-07/RHTIEKT0G1KW01
