世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が各地の消費生活センターに寄せられた被害相談の内容を教えるよう要請しているとして、被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は６日、国民生活センターに応じないよう注意喚起する文書を送付したことを明らかにした。送付は１日付。
全国弁連によると、家庭連合側から要請があったのは、大阪や愛知、広島などの各消費生活センター。８月末以降、「被害相談があれば誠実に対応するので連絡してほしい」と求められており、要請に応じた場合、家庭連合側が不十分な弁償で解決を図ったり、被害者を家庭連合側に引き戻したりする懸念があるという。
家庭連合は取材に対し、各地のセンターへの接触を認めた上で、「早期解決のため対処しようとするのは当然のこと」とコメントした。
一方、国民生活センターは「各センターでは、個別の事業者に相談状況は伝えていない」としている。
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