政府 物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めました。
また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。
政府は9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。
追加策では、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810441000.html
