国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した
特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。

「なぜ障害者だけの学校があるのか」と怒り インクルーシブ教育に希望

 勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。

 特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。分離教育の中止に向け、
障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4764a790ab862d8f5358509afda7472e72be609