レバノン国民は食品や燃料の価格高騰、深刻な電力不足、通貨下落の進行といった打撃に苦しんでいる。さらにここへ来て、生活に欠かせない２つのインフラへのアクセスが絶たれる懸念が生じている。携帯電話とインターネットだ。
レバノンの救急サービス電話「１４０」は、レバノン赤十字社によって運営され、１日５６０件の救急通報に対応している。先週、回線がダウンしたため、レバノン赤十字社では臨時の番号をツイッターとフェイスブックに投稿した。
「問題は、インターネットにアクセスできる人がそれほど多くなく、したがって投稿も読んでもらえないという点だ」。レバノン赤十字のナビー・ジャブル事務次長はトムソン・ロイター財団の取材に対し、こう明かした。
代替となるインターネットベースのＶｏＩＰ回線は、救急要請に対応するには能力不足だという。また、国営通信会社オジェロが運用するネットワーク伝送設備を稼働させるための燃料が不足しているため、通常の電話回線と同じようにダウンするリスクがある。
財政破綻状態にあるレバノン政府は発電所の稼働を維持しようと苦慮しているが、住宅向けの電力供給が１日わずか１時間に留まることも多い。経済的に余裕のある家庭ではディーゼル燃料を購入して自家発電を行っている。
「通常の電話回線とＶｏＩＰ回線の双方がダウンしたら、もちろん救急車を呼ぶこともできなくなる。そうなると病院への患者搬送が大きく遅れるか、安全性に問題のある一般車両で搬送することになる」とジャブル副総裁は言う。「要は、通信手段の喪失は生命の損失につながりかねない」
ジョニー・コーム電気通信相は今月初め、政府からディーゼル燃料輸入代金の提供を受けられなければ、オジェロは全国レベルでのサービス提供を停止するだろうと警告した。そうなれば、レバノンにおける電話とインターネットのサービスが消滅することになる。
レバノン国民６００万人にとっては、かつてないほどの困難な状況のなか、さらに通信が不可能になり、雇用も生命も脅かされることになる。
２０１９年以来、通貨レバノン・ポンドの価値は９０％以上も下落した。食料価格は１１倍以上に高騰、人口の８０％以上が貧困ラインを下回る生活に陥った。
さらにオジェロの職員が８月、給与をめぐって無期限のストライキに入った。それ以降、電気通信ネットワーク関連の保守作業がストップしている。
＜自殺予防ホットラインも休止＞
レバノン唯一の自殺予防ホットライン「エンブレース」も苦境に陥っている。エンブレースの共同創業者であるミア・アトウィ代表によれば、オジェロのサービス途絶により、ホットラインが終日接続できなくなることもあるという。
https://jp.reuters.com/article/lebanon-electricity-outages-idJPKBN2QH0FV
