深刻化するサイバー攻撃に対応するため新設された警察庁のサイバー特別捜査隊は、１０月１日で発足から半年を迎えた。関係者によると、捜査中の「重大サイバー事案」は十数件以上で、海外当局と連携した国際共同捜査への参加も進む。ただ、摘発事例はまだなく、今後は目に見える成果が課題となりそうだ。
逮捕や家宅捜索などの捜査権を持つ特捜隊は、警察庁でサイバー事案を一元的に扱うサイバー警察局とともに４月１日に発足した。
特捜隊が捜査するのは、「重大サイバー事案」としてサイバー警察局が認定した事件。具体的には、国の機関や電力などの重要インフラに支障が出たり、海外から行われたりした攻撃となる。
関係者によると、特捜隊は４月以前に発生した攻撃も含めて十数件以上の重大事案を捜査している。身代金目的の不正プログラム「ランサムウエア」による被害が大半で、海外から行われたとみられる。
特捜隊は、海外の捜査当局に対し、攻撃に使われたＩＰアドレス（インターネット上の住所）に関する照会を実施。海外当局が連携して進めている複数の共同捜査にも参加し、攻撃者グループの特定を目指しているが、まだ実現していない。
関係者によると、照会に対する回答には時間がかかるほか、攻撃者側も特定されないように痕跡を消去するなどしているためだ。被害を受けた企業などから各地の警察が十分な協力を得られず、攻撃の実態が把握できないケースもあるという。
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特捜隊は１０月から専従の隊員を数十人増やし、兼務を含め当初想定していた約２５０人体制として活動を本格化させる。警察庁幹部は「時間はかかるかもしれないが、粘り強く捜査を行い結果を出したい」と語った。（2022/10/01-07:47）
