「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体のイベントを岐阜県が後援していたことをめぐり、古田肇知事は30日の定例県議会で、後援の取り消しについて「現時点で考えていない」と述べた。また、旧統一教会をめぐる多額の献金や高額な商品の購入などの問題に対応するため、県民生活相談センターに専用の相談窓口を設置し、県弁護士会などと連携していくことを明らかにした。
県が後援したのは、昨年10月に岐阜市で開かれた家庭ビジョンセミナーなど2件。この日の一般質問で、中川裕子議員が「他県では過去の後援の取り消しの検討が始まっており、実際、取り消された事例もある」などと指摘した。
古田知事は「（後援の申請者から県に対して）終了後に提出された実施報告を見ても、基準に照らして取り消しに該当するような具体的事実が見当たらず、現時点で取り消しは考えていない」と答えた。
その上で、「もっと慎重にやるべきことは間違いない。今後、2度のケースを丁寧に振り返り、後援の承認手続きを見直していく」とし、「主催者、後援団体、実行委員会の構成員まで丁寧に調査して判断していきたい」と述べた。（深津弘）
朝日新聞 2022年10月1日 8時48分
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