中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当が、
夫婦のうちどちらかが年収1200万円以上の世帯で、
10月支給分から廃止となった。

対象から外れた子どもは2021年2月末時点の推計で約61万人、
中学生以下の子どもたちの約4％に当たる。

政府は浮いた費用を待機児童解消策に充てると説明。
「高収入世帯」でも、新型コロナウイルス禍や物価高が家計に響いているとみられ、
少子化対策に逆行するとの批判がある。

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