性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案
法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。
試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図る案になっている。部会は昨年10月に議論を開始し、24日が10回目の会議。今回の試案をベースにさらに議論を続ける。処罰対象を拡大する内容を含むため、「厳罰化につながる」として慎重な意見も上がると予想される。
現在の刑法では、13歳未満との性的行為は同意の有無にかかわらず処罰対象となるが、13～15歳の中学生世代でも性的行為の影響を理解したり、相手に的確に対応したりする能力が未熟なケースがあるとの指摘があり、試案では処罰対象を16歳未満との性的行為に引き上げた。
一方で、若年者同士の行為を除外するため、13歳以上16歳未満との性的行為への処罰は加害者が被害者より「5歳以上」年上になる場合に限定した。
https://mainichi.jp/articles/20221024/k00/00m/040/039000c
