東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「博報堂」の担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「電通」側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしていることがわかった。特捜部は大会組織委員会と電通が談合を主導したとみており、実態解明に向け、入札に参加した他の企業幹部らからも事情聴取を始めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221206-OYT1T50365/