外国人技能実習生の4人に1人が「妊娠したら解雇・帰国させる」など不適切な発言受ける 入管庁の調査で判明
外国人技能実習生の女性の4人に1人が、「妊娠したら辞めてもらう」と言われるなど、不適切な扱いを受けていたことが出入国在留管理庁の調査でわかりました。
外国人の技能実習生をめぐっては、妊娠したら帰国させられるのではないかという恐れなどから、周囲に妊娠を打ち明けずに孤立出産したり、赤ちゃんを遺棄したりするケースが相次いでいます。
こうしたことから入管庁がベトナムやフィリピンなど7か国の女性技能実習生650人を対象に妊娠や出産について初めての調査をしたところ、実習生の26．5％が「妊娠したら仕事を辞めてもらう」「帰国してもらう」などの不適切な発言を受けたことがあると回答したということです。
発言の7割以上は、母国で技能実習生を募集し日本に送る「送り出し機関」からでした。
また調査に回答した実習生のうちおよそ5％が、「妊娠したら仕事を辞める」などの不適切な契約を結んだことがあるとの実態も明らかになりました。
妊娠や出産を理由とした不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられていて、技能実習生が妊娠した場合も出産のために休暇を取得することや、母国に帰国して出産した後に再入国して実習を継続することが認められています。
今回の調査では、実習生への妊娠・出産を理由にした不利益な取り扱いが禁止されていることについて、監理団体や送り出し機関などから説明を受けたかについても尋ねましたが、「説明を受けて知っている」と答えた実習生は6割にとどまりました。
今回の調査を受け入管庁などは全国の監理団体に対し、妊娠・出産に関する制度を実習生にきちんと説明するよう求める通知を出していて、今後、監理団体などが不適切な契約を結んでいたことなどが明らかになった場合、監理団体の許可を取り消すなどの行政処分を検討しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb5651a233e63bd5fc1c72ac5633885bf729a74
