給食無償化、条件に「マイナカード世帯全員取得」要求 岡山県備前市
マイナンバーカードの取得を条件に、住民サービスに差をつける動きが自治体に広がっている。岡山県備前市は来年度、給食費などを無償化する対象を、世帯全員がマイナカードを取得した児童らに限る方針だ。カードの普及率を自治体への交付金額に反映させるなど強引な手法でカードの普及を急ぐ政府の姿勢が、こうした自治体の政策の背景にありそうだ。
備前市は以前から無償化していた保育園やこども園の保育料に加え、今年度から、小中学校の給食費と学用品費も無償化する政策をはじめた。しかし、来年度は世帯全員がマイナンバーカードを取得していることを、その条件にする方針だ。昨年12月16日には、学校などで通知文が配布されている。2月20日に開会する市議会で議論する見通しだ。
市によると、2022年度に無償化の対象となっているのは、小学校1248人、中学校609人、保育園などが750人。給食、学用品、保育料の無償化のため、市の予算としてそれぞれ1億1386万円、3756万円、1500万円を計上している。
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