「闇バイト」で強盗の実行役を募るなどインターネット上の「有害情報」について、警察庁は１４日、削除要請の対象を大幅拡大する新たな運用を１５日に始めると発表した。３月１日に開始予定だったが、関東など各地で相次いだ強盗事件が社会問題化していることを受け、前倒しした。 警察庁は１月、ネット動画を参考にした手製銃が使われた昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、「爆発物や銃器の製造」を含む７類型の有害情報について、警察庁から委託を受けた民間事業者によるサイバーパトロールや削除要請の対象に追加すると発表していた。
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