総務省が推進する、周波数オークションで5Gの“厄介者”ミリ波の活用は進むか
携帯電話で使用する電波は国の重要な資産であり、携帯電話事業者のように電波を利用して事業をするには、
国から使用する周波数の免許を割り当ててもらう必要がある。日本ではその審査方法として、
さまざまな基準を設けて各社が提出する資料を基に審査をし、割り当てを決める「比較審査」という方式が用いられてきた。
■国外で主流の「周波数オークション」方式を用いる審査
だが諸外国で現在主流となっているのは、より多くのお金を入札した企業が免許を落札する「周波数オークション」方式を用いて
審査がなされている。携帯電話が非常に大きな産業となったことから、電波が大きな経済的価値を持ったことが導入の背景にあるようで、
行政側からしてみれば審査の公平性が担保できることや、落札費用が新たな収入源になるなどのメリットがあるため、多くの国で採用が進んでいる。
ただ、携帯電話事業者側からすれば、周波数オークションは落札額が高騰することで支出が増え、
免許獲得後の基地局整備に影響が出る可能性があるのに加え、ある意味お金にモノを言わせて免許を買い占める可能性が出てくるなど、
デメリットが多い仕組みでもある。そうしたことから国内の携帯電話会社は、周波数オークションの導入に従来否定的な姿勢を取っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6446aac509f807608f5114596d9eda58e41258a
