帝国データバンクが従業員の過不足について県内企業に調査した結果、正社員が不足していると答えた企業が半数を超え、コロナ禍で最高水準となったことが分かりました。
この調査は、１月１８日から３１日にかけて県内１２８６社を対象に行ったものです。
その結果、正社員を「不足」とする企業は、大企業が７３．３パーセント、中小企業は４９．５パーセントなど全体で５２．０パーセントとなり、１月としてはコロナ禍前の２０１８年に次ぐ高水準となりました。
業種別では正社員・非正社員のいずれも「金融」が最も高くなっています。
帝国データバンクは今後の見通しについて「何とか賃上げをして人材の獲得・維持を図りたいという声が多い中、賃上げと人手不足解消は今年の景気と企業経営を左右する重要事項だ」としています。
© 株式会社テレビ神奈川
https://nordot.app/1011491466935844864?c=768367547562557440
