韓国ギャラップが14日に発表した世論調査結果で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が20％台にまで下がった。昨年11月中旬以降、これまで30％台前半から中盤の支持率を維持していたが、5カ月ぶりに再び30％を下回った。

専門家らは「先月から韓日関係、労働時間改革論争、与党指導部の失言リレーなどと共に最近の米国の通信・会話傍受問題に至るまで、悪材料が重なって支持率反転の機会を捉えられずにいる」と分析した。

韓国ギャラップが今月11日から13日にかけて実施した世論調査で、尹大統領の支持率は先週の31％から27％に下がった。不支持は61％から65％に上がった。地域別では、与党の地盤である嶺南（慶尚道地方）をはじめ全ての地域で不支持が上昇した。大邱・慶尚北道では先週に比べ支持率が52％から44％に下がり、不支持（53％）よりも低くなった。釜山・慶尚南道でも支持率が47％から36％に下がる一方、不支持は55％だった。

年齢別では、70代以上でのみ支持（54％）が不支持（34％）より高かった。60代も不支持（48％）が支持（47％）を上回り、20－40代では支持率が13－15％と軒並み10％台にとどまった。中道層は、尹大統領に対する不支持（73％）が支持（18％）の実に4倍に達した。尹大統領を支持しないと回答した人は、その理由を外交（28％）、経済・国民生活（10％）、対日関係（6％）、独善的・一方的（7％）の順で挙げた。

支持率下落に関連して大統領室の関係者は、14日のブリーフィングで「民心に対しては、耳を傾けて謙虚に受け入れるため常に努力している」と語った。その上で「世論調査は、ある場合では参考にし、ある場合では参考にしないこともある。一日で出てきた調査結果の誤差範囲があまりにおかしければ、何を信じるべきか、非常に疑念を感じるケースが多い」とコメントした。

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