米、生成AIのリスク協議 マイクロソフトなどと対応策を検討へ
バイデン米政権は4日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など高度な生成AIが人間社会にもたらすリスクの軽減策について、米マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットなどと協議すると発表した。
生成AI開発の先端企業と連携し、個人情報漏えいや虚偽情報拡散などの課題にどう対応するか検討する。
政権からはハリス副大統領ら政府高官が出席。企業側は両社に加え、チャットGPTを開発したオープンAI、グーグルが出資する新興企業のアンスロピックが参加する。
政府高官は「製品を公開する前に、企業はその安全性を確認する基本的な責任がある」と述べ、専門家から開発中止を求める声も上がる高度なAIのリスクを企業と点検していく考えを示した。
また、バイデン政権は、全米7カ所で新たなAI研究機関を立ち上げるため1億4000万ドル（約190億円）の資金を投じると発表した。教育機関や産業界と連携し、倫理的で信頼性の高いAI開発を支援する。
また、連邦政府機関のAI活用についての指針を数カ月以内に策定する考えも示した。【ワシントン大久保渉】
https://news.yahoo.co.jp/articles/86864577cc651690b9647aa96054fa3c80b6737c
