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中国にらんだ「南西シフト」 自衛隊の防衛拠点化、急速に進む沖縄
沖縄は15日、日本への復帰から51年を迎える。国内の米軍専用施設の7割が集中するいびつな状況に加え、近年では中国に対抗するため軍事力を高める「南西シフト」で自衛隊の増強が急速に進む。復帰半世紀を過ぎてなお、これまでとは異なる負担を迫られている
沖縄を含む南西諸島は長年、防衛の「空白地帯」とされてきた。陸上自衛隊は与那国島（2016年）、宮古島（19年）、奄美大島（19年）、石垣島（今年3月）に駐屯地を次々開設。海洋進出を強める中国と向き合う最前線の島々で、防衛拠点の構築を急ぐ。
1972年の復帰とともに駐屯地ができた沖縄では、80年代の自衛官数は6千人台だったが、南西シフトが進む2016年に7千人を超え、20年に8200人に達した。
沖縄の米軍専用施設は計約1万8千ヘクタール。日本復帰時から3割超減ったものの、国土面積の約0・6%に全国の米軍専用施設の70・3%が集中し、名護市辺野古では埋め立て工事も進む。それに加え、県内の自衛隊基地の面積は昨年3月時点で計約783ヘクタールで、復帰時の4・7倍に増えた。
空自那覇基地（那覇市）ではF15戦闘機の部隊を倍増させたほか、陸自勝連分屯地（うるま市）にも地対艦ミサイル部隊を新設予定だ。
