山形労働局は、山形県鶴岡市の鶴岡タクシーがコロナ禍で増額された国の雇用調整助成金およそ3570万円を不正受給していたと発表しました。

【写真を見る】「故意ではない」タクシー会社が約3570万円の雇用調整助成金を不正受給 労働局は刑事告発は行わない方針

雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた際に支払う手当の一部を、国が支援する制度です。

新型コロナの感染拡大に伴い、2020年からは特例措置として、1日あたりの上限が1人あたりおよそ8300円から1万5000円に引き上げられています。

鶴岡タクシーでは、2020年4月から2年程度の間で、休業させた従業員のうち3人の、7か月分の雇用調整助成金を申請していました。

しかし、山形労働局の調査の結果、3人は実際には休業状態にはなく、鶴岡タクシーが虚偽の書類を提出しおよそ100万円の雇用調整助成金を不正に受給したと指摘されたということです。

雇用調整助成金のルールでは、一部でも不正受給が認められた場合、全額支給取り消しの対象になるということで、不正受給の総額は3570万6104円に上ります。

鶴岡タクシーは「故意に不正な申請をしたわけではなく、運転資金への流用もない」としていて、今後は、違約金なども合わせたおよそ4000万円を返還していくとしています。

山形労働局では、鶴岡タクシーが返還の意思を示していることから、刑事告発は行わない方針です。

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