学情は、企業・団体の人事担当者を対象に「勤務形態」に関するアンケート調査を実施した。テレワークを導入している企業の約半数が、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和を受け、テレワークの頻度を減らしたことが分かった。

【テレワークを「減らした」】

　テレワークを「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」企業は41.3％だった。次いで、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」（22.9%）や、「新型コロナウイルス感染拡大前から導入している」（6.2%）と続いた。

　行動制限の緩和により、テレワークの頻度を「減らした」企業が47.8％。「減らしていない」企業は52.2％と、拮抗している様子がうかがえる。

　テレワークを減らした理由として、「感染対策としての実施が主な目的だったので、現在は出社に戻している」「コミュニケーション不足を圧倒的に感じたため」「社員から出社した方が仕事をしやすいとの声があったため」などの意見が挙がった。

　減らしていない企業からは、「在宅勤務でも問題なく業務が行えているため」「テレワークを制度化したため」などの意見が寄せられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eabc9a113eb64cc3d0a0c99a79ea48555e38f1a1