2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。主な目的は森林整備で、木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。

　課税を前に、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開始。3年間で配られた金額は市町村で約840億円だ。

財政学者の佐藤一光氏（東京経済大学准教授）

　しかし、活用状況を見ると、全体の47％が使われておらず、「活用されてないのに1000円払うのか」など、疑問の声があがっている。千葉県長生村では、3年間で約305万円交付されたが、森林がほぼない村のため、有効活用するアイディアを出している状況だ。

　徴収が始まれば1年間で620億円の税収になるが、はたして本当に有効活用できるのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、財政学者の佐藤一光氏（東京経済大学准教授）は「制度は地方自治に基づいて作られている」と話す。https://news.yahoo.co.jp/articles/90db9f3f67658502dc4cd4bc46539b9f86794ce2