アメリカ国務省は、世界の人身売買に関する年次報告書の2023年版を公表しました。
日本については、外国人技能実習制度のもと強制労働が続いていると問題視しています。
最新の報告書では日本の外国人技能実習制度を念頭に、「留学生が虐待的かつ欺瞞（ぎまん）的な労働契約により
人身売買の危険にさらされている」と問題視し、こうした事例に対処する「政治的な意思が欠如している」と指摘しています。
制度の改善に向けた取り組みは評価しつつ、4段階中、上から2番目の「対策不十分」に据え置き、
人身売買業者の罰則強化などさらなる対策が必要だと提言しています。
また、この報告書で最低ランクとされたのは、中国やロシアなどです。
中国については、新疆ウイグル自治区で「職業訓練」と称した強制労働が横行しているなどと指摘し
、ロシアに関してはウクライナの子どもたちを連れ去り、強制移住させたことなどが人身売買にあたると問題視しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000303566.html
