国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４〜１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班）

本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。
◆１事業で29回変更し費用1.7倍の例も
　７８件のうち半数弱の３７件で契約を変更し、うち１５件が４回以上変更を繰り返していた。最多の２９回は、地方自治体が保有する個人情報を他の行政機関とやりとりするために必要な拠点「中間サーバー・プラットフォーム」を整備・運用するための契約。契約金額は当初から７０％増の３３５億２０００万円に膨らんだ。
　変更の理由には、国の政策判断を受け、実務を担う機構が契約を見直さなければならなくなったケースが目立つ。そのほか、システム利用者からの要望などで機能の追加や改修を行っていた。業者と契約を継続するためのやむを得ない変更もあったが、発注時の想定が外れたことで改善を余儀なくされたケースもあった。
◆機構「当初見込めなかった事情。変更契約での対応は適切」
　地方公共団体情報システム機構の話　マイナンバーカードの発行枚数増加への対応や、システムを利用する中で市区町村や住民の利便性を考慮し、必要な改善を行った。当初契約では見込めなかった後発的な事情があり、その内容を鑑みて既契約と一体的に管理する必要があるものを変更契約として対応したと考えており、適切に行われているという認識だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153182