2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の警備費など運営費の上振れ懸念が現実のものとなってきた。20年時点では809億円と想定されたが、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は500億円程度上振れする可能性があるとみている。入場券価格の引き上げで増大分を吸収する意向とみられるものの、2年後の開幕に向けては無駄な費用の見直しなども求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF280SD0Y3A420C2000000/