総務省は２８日、２０２３年度の普通交付税の配分額を決めた。総額は昨年度比１・７％増の１７兆２５９４億円で、５年連続で増えた。税収が多く交付税を受け取らない自治体（不交付団体）は４増えて７７団体となった。増加は２年連続。地方税収は賃上げによる住民税の増加や、物価高による地方消費税の伸びを見込んだ。
同省は普通交付税の総額のうち５００億円は、５月末時点のマイナンバーカード保有率が７３・２５％を超える市町村を優遇する形で配分した。カードを利用した住民サービス向上の取り組みを後押しする狙いがある。
読売新聞 2023/07/28 22:59
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